中小企業の脱炭素に関する実態調査

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～「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」の実施に係るご協力のお願いについて～ 2050年カーボンニュートラルの実現に向け、サプライチェーン等を通じ、大企業のみならず中小企業も含めて具体的に脱炭素に取り組んでいくことが求められ始めています。また、エネルギー価格が高止まりしている中、エネルギーの一需要家である中小企業にとっても、省エネを入口とした脱炭素に取り組むことで、エネルギー効率を最大化し、エネルギーコストを低減させることが特に重要となります。 そこで日本商工会議所といたしましては、本調査を通じて地域中小企業の脱炭素への取組状況・課題、政府等へ期待する支援内容等を把握し、意見・要望書の策定に繋げるとともに、国会議員への陳情や国の審議会等に際し、地域中小企業の実態に基づいた説得力ある主張を行ってまいりたいと存じます。 中小企業の皆様方におかれましては、ご多忙の折誠に恐縮ですが、本調査にご理解・ご協力いただき、皆様の貴重なご意見を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

回答内容は本調査目的のためのみに利用し、個人または法人が特定されない形で統計的に活用・公表させていただきます。 また、ご回答企業の同意なく個別企業名や回答内容を第三者に公開することは一切ございません。 個人情報の取り扱いについては、東京商工会議所の「特定個人情報を含む個人情報保護方針（https://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/policy/）」をご確認ください。

Ⅰ．エネルギー価格上昇による影響と対応状況 （１）．昨今のエネルギー価格上昇が貴社の経営に与えている影響度合いについて、該当するもの１つに☑を記入してください。 ◆

	①影響は深刻で、今後の事業継続に不安がある
	②影響は大きく、他のコスト削減等では吸収しきれない
	③影響はあるが、他のコスト削減等で吸収できている
	④影響はあまりない
	⑤分からない（影響を把握していない）

Ⅰ．エネルギー価格上昇による影響と対応状況 （２）．貴社で実施しているエネルギー価格上昇に対する取り組みとして、該当するものに☑を記入【複数選択可】してください。 ◆

	①運用改善による省エネの推進
	②省エネ型設備への更新・新規導入
	③電力・ガス等の契約プランの見直し
	④エネルギー以外のコスト削減
	⑤自社製品・サービスの値上げ（エネルギー価格上昇分の価格転嫁）
	⑥自治体による物価高騰支援給付金等の利用
	⑦その他
	⑧特に何もしていない

Ⅰ．エネルギー価格上昇による影響と対応状況 （３）．エネルギー価格上昇分の価格転嫁状況について、該当するもの１つに☑を記入してください。 ◆

	①全て転嫁できている（10割）
	②概ね転嫁できている（7割～9割程度）
	③一部転嫁できている（4割～6割程度）
	④ほとんど転嫁できていない（1割～3割程度）
	⑤全く転嫁できていない（0割）

Ⅱ．脱炭素に対する取り組み状況と課題 （１）．貴社で実施している脱炭素に関する取り組みとして、該当するものに☑を記入【複数選択可】してください。 ◆

	①エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定
	②運用改善による省エネの推進
	③省エネ型設備への更新・新規導入
	④自家消費型太陽光発電の導入
	⑤再エネ100％電力・ガスプランの活用
	⑥カーボン・オフセット（非化石証書やJ-クレジット制度による温室効果ガス排出削減量の購入・売却等）
	⑦環境関連の認証制度（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）の取得
	⑧環境ブランディング（脱炭素の取り組みによる自社製品やサービスの差別化）
	⑨脱炭素関連ビジネスの展開（脱炭素につながる製品・サービス・技術の開発や販売等）
	⑩その他
	⑪取り組みは行っていない

Ⅱ．脱炭素に対する取り組み状況と課題 （１－２）．前問（１）で「選択肢①～⑩」を選択した方（＝取り組みを行っている方）にお伺いします。脱炭素に取り組むにあたって相談した（している）先について、該当するものに☑を記入【複数選択可】してください。 ※　前問（１）で「選択肢⑪取り組みは行っていない」を選択した方は、選択肢⑬「前問（１）で「選択肢⑪取り組みは行っていない」を選択」に☑を記入してください。 ◆

	①電力・ガス会社
	②設備機器メーカー
	③親会社等のグループ会社
	④仕入先、受注・納入先
	⑤同業他社、業種組合
	⑥金融機関
	⑦民間コンサルティング会社
	⑧省エネルギーセンター、省エネお助け隊
	⑨自治体
	⑩商工会議所
	⑪その他
	⑫相談はしていない
	⑬前問（１）で「選択肢⑪取り組みは行っていない」を選択

Ⅱ．脱炭素に対する取り組み状況と課題 （２）．貴社が脱炭素に取り組む理由・目的（※取組を行っていない方は「理由・目的になり得る」と考えるもの）について、該当するもの上位３つまで☑を記入【複数選択可】してください。 ◆

	①光熱費・燃料費の削減
	②取引維持・拡大（取引先からの温室効果ガス排出削減要請への対応等）
	③資金調達（金融機関からの融資や補助金活用等における優遇獲得等）
	④企業としての評価や知名度の維持・向上
	⑤従業員のモチベーション向上、採用面でのアピール強化
	⑥将来的な規制や負担増への備え（炭素賦課金導入等）
	⑦ビジネス環境の変化や技術革新への対応
	⑧気候変動によるビジネスへの影響（自然災害の増加、生態系の変化等）
	⑨その他

Ⅱ．脱炭素に対する取り組み状況と課題 （３）．脱炭素の取組に関し、取引先等から要請を受けている内容について、該当するものに☑を記入【複数選択可】してください。 ◆

	①温室効果ガス排出量の把握・測定（会社全体）
	②温室効果ガス排出量の把握・測定（製品・サービス単位）
	③温室効果ガス排出量の具体的な削減目標設定・進捗報告
	④電力やガスの再エネ化（カーボン・オフセット含む）
	⑤環境関連の認証制度（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）の取得
	⑥その他
	⑦要請はない

Ⅱ．脱炭素に対する取り組み状況と課題 （４）．脱炭素の取り組みは、「①知る（脱炭素に関する情報収集）」、「②測る（温室効果ガス排出量の把握・見える化）」、「③減らす（省エネの実施・再エネ活用等の具体的なアクション）」という３つのステップで進めていくことが重要になります。それぞれの取り組みステップにおける課題として、貴社にとって取り組むハードルとなった・なっている、なり得るものに☑を記入【複数選択可】してください。 ◆

	①（知る）メリット・意義が感じられない
	②（知る）専門用語等が多く、理解できない
	③（測る）何が排出量算定の対象になるのか分からない
	④（測る）排出量の具体的な算定方法が分からない
	⑤（減らす）排出削減に取り組むための資金が不足している
	⑥（知る・測る・減らす）取り組むためのマンパワー・ノウハウが不足している
	⑦その他
	⑧特にハードルはない

Ⅲ．期待する脱炭素支援 （１）．政府や自治体に期待する支援内容について、該当するものに☑を記入【複数選択可】してください。 ◆

	①専門家による相談・コンサルティング
	②省エネ設備、再エネ導入等に対する資金面での支援（補助金、税優遇等）
	③排出削減・貢献量に応じたインセンティブ拡充（補助金上乗せ、金融機関による融資優遇等）
	④脱炭素につながる製品・サービス・技術の開発等に対する支援（補助金、助成金等）
	⑤脱炭素関連ビジネス（脱炭素につながる製品・サービスの販売等）の市場拡大に向けた取組（グリーン調達の推進等）
	⑥脱炭素に関するビジネスマッチング機会の拡充
	⑦その他

（２）．商工会議所に期待する支援内容について、該当するものに☑を記入【複数選択可】してください。 ◆

	①セミナー等による情報提供
	②相談窓口の設置
	③少人数実践型の勉強会の開催
	④脱炭素支援事業者の紹介
	⑤国・自治体の支援策の紹介
	⑥脱炭素に関するビジネスマッチング機会の提供
	⑦脱炭素に関する産学連携の推進
	⑧国や自治体への政策提言
	⑨その他

貴社名をご入力ください。 ◆

所在地をご入力ください。 ◆

所属している商工会議所名をご入力ください（例：東京商工会議所）。 ◆

資本金の額を半角アラビア数字のみでご入力ください（例：１千万円→10000000）。 ◆

常用従業員数について、該当するものに☑を記入してください。 ◆

	①５人以下
	②６～１０人
	③１１～２０人
	④２１～５０人
	⑤５１～１００人
	⑥１０１～３００人
	⑦３０１人以上

産業分類について、該当するものに☑を記入してください。 ◆

	①建設業
	②製造業
	③卸売業（石油卸売業を除く）
	④小売業（燃料小売業を除く）
	⑤情報通信業
	⑥運輸業
	⑦宿泊・飲食業
	⑧医療・福祉
	⑨金融・保険・不動産業
	⑩石油卸売業・燃料小売業、電気・ガス・熱供給
	⑪その他サービス業
	⑫その他

ご記入者様の部署・役職について、ご記入ください。 ◆

ご記入者様の氏名について、ご記入ください。 ◆

ご記入者様の電話番号について、ご入力ください。 ◆

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ご記入者様のメールアドレスについて、ご入力ください。 ◆

(確認用：再入力してください)