建設現場における「働き方改革」関連施策の浸透状況調査（2022年8月）
以下のアンケートにご協力ください。
★
は、必須項目です。
Q 1.
所属団体名（貴社の所属する団体にチェックしてください。複数回答可）
★
関東圧接業協同組合
東京都管工事業協同組合連合会
東日本基礎工業協同組合
全国クレーン建設業協会（関東地域）
全国建設室内工事業協会（関東支部）
全国コンクリート圧送事業団体連合会（関東圧送連合会）
ダイヤモンド工事業協同組合（関東・甲信支部）
全国タイル業協会（関東支部）
関東鉄筋工事業団体連合会
全国道路標識･標示業協会（関東支部）
全国防水工事業協会（関東・甲信支部）
日本アンカー協会（関東支部）
日本機械土工協会（関東支部）
日本基礎建設協会（関東支部）
関東建設インテリア事業協同組合
東京建設軀体工業協同組合（関東地域）
日本型枠工事業協会（関東地域）
関東甲信越板金工業組合協議会
日本左官業組合連合会（関東ブロック会）
日本造園建設業協会（関東甲信総支部）
日本塗装工業会（関東ブロック）
Q 2.
貴社の所在地
★
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
長野県
Q 3.
貴社の資本金
★
個人
1,000万円未満
1,000万～3,000万円未満
3,000万～5,000万円未満
5,000万～1億円未満
1億～5億円未満
5億円以上
Q 4.
貴社の発注別の売上比率（総売上額に占める概算の比率について該当箇所をチェックしてください）
0%
1～25％
26～50％
51～75％
76～99％
100％
公共建築
公共土木
民間建築
民間土木
そのほか
Q 5.
貴社の男女別の役職員数（人数を記入してください）
★
男性
女性
合計
2021年4月1日時点
人
人
人
2022年4月1日時点
人
人
人
Q 6.
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の職種別・男女別の採用人数
（正社員のみ、一人一職種で計算ください）
★
技術職
技能職
事務職
営業職
そのほか
合計
男性
人
人
人
人
人
人
女性
人
人
人
人
人
人
Q 7.
2021年度（2021年4月1日～2022年3月31日）の職種別・男女別の離職者数
（正社員のみ、一人一職種で計算ください）
★
技術職
技能職
事務職
営業職
そのほか
合計
男性
人
人
人
人
人
人
女性
人
人
人
人
人
人
Q 8.
2022年4月1日新卒入社の職種別・男女別の採用人数
（正社員のみ、一人一職種で計算ください）
★
技術職
技能職
事務職
営業職
そのほか
合計
男性
人
人
人
人
人
人
女性
人
人
人
人
人
人
Q 9.
新型コロナウィルス感染症の流行により、売上、受注額等に影響はありましたか
★
公共建築で影響があった
公共土木で影響があった
民間建築で影響があった
民間土木で影響があった
影響がなかった
Q 10.
新型コロナウィルスの影響を受け、休止となった現場がありましたか
★
公共建築であった
公共土木であった
民間建築であった
民間土木であった
なかった
Q 11.
資金繰り支援や雇用調整助成金等、国の支援を活用しましたか
★
中小企業融資あっせん制度等、資金繰り支援を活用した
雇用調整助成金を活用した
どちらも活用していない
Q 12.
貴社の就業規則の作成状況について
作成している
作成していない
そのほか
Q 13.
Q12.で「作成していない」と回答した方はその理由を教えてください
作成する必要が無い（従業員数が10人未満である）
就業規則の作成方法が分からない
就業規則を知らない
そのほか
Q 14.
貴社の社会保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）の加入状況について
3保険とも加入済み
3保険いずれかに加入
未加入
そのほか
Q 15.
Q 14.で「未加入」と回答した方は社会保険加入に当たり、どのような課題があるとお考えですか
元請企業の理解が得られない、法定福利費が支払われない
他社との価格競争に不安がある
技能者自身が社会保険への加入を拒んでいる
そのほか
Q 16.
貴社の週休2日の実施状況について
完全週休2日（毎週2日休）
4週8休（4週間で8日休 ただし「完全週休2日」を除く）
4週7休（4週間で7日休）
4週6休（4週間で6日休）
4週5休（4週間で5日休）
不定休
そのほか
Q 17.
Q 16.で「完全週休2日」「4週8休」以外を選択した方は、週休2日実施に当たってどのような課題があるとお考えですか
元請の理解が得られない
工期が十分でない
業種上、仕事を途中で止められないため休日が取れない
技能者への給与が目減りしてしまうが、その補填ができない
そのほか
Q 18.
貴社の人材確保・育成に関する課題について（複数回答可）
若年労働者が入職してこず、高齢化が進んでいる
若年技能者を採用したくても、学校とのパイプがない
技能者の引き抜きが起きている
職業訓練校など技能者を育成する施設が近くになく、訓練を実施できない
技能者の人手が不足しており、訓練に出すことができない
そのほか
Q 19.
現場技能者に採用している給与形態（月給、日給月給等）について
月給（固定給）
日給月給（欠勤分を差し引いた月給）
月給（基本給）＋歩合給
年俸
そのほか
Q 20.
Q 19．で「日給月給」「そのほか」と回答した方にお聞きします。社員化や月給制の導入に取り組んでいますか
取り組んでいる
これから取り組む予定である
取り組むつもりはない
Q 21.
元請への見積提出に当たって、労務費や法定福利費などを明記した標準見積書や請負代金内訳書などを提出していますか
提出している
概ね提出している
あまり提出していない
提出していない
Q 22.
Q 21.で「提出している」「概ね提出している」と回答した方にお聞きします。元請からの価格交渉があり見積金額を変更した場合、変更後の見積金額について上記の見積書・内訳書などを再提出していますか
提出している
概ね提出している
あまり提出していない
提出していない