貨物自動車運送事業者の皆様へ


　平素より国土交通行政にご理解とご協力を賜りましてありがとうございます。

　平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
　国土交通省では本制度に基づき、令和２年４月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

　また、持続可能な物流の構築に向け、「多重下請け」の状況を把握し、施策検討に向けた基礎データとしたいと考えております。

　この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況や、「多重下請け」等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」「多重下請け」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。


　なお、「標準的な運賃制度」に関する概要や地域別の運賃表については、以下のファイルをご参照ください。
「標準的な運賃」に関する概要・運賃表（国土交通省資料）.pdf

　★本アンケート調査票は以下からダウンロードが可能です。
R4「標準的な運賃」の浸透状況に関する調査票（一般貨物自動車運送事業者様）.pdf

営業所が複数所在する事業者においては、主たる営業所についてご回答ください。

また、標準的な運賃に関するアンケートでは、令和4年度における運送契約（年度当初契約及び年度中の新たな契約）についてご回答ください（一部、令和５年度の見込みも含みます）。