国土交通省
令和6年度 「標準的な運賃」に係る実態調査
以下のアンケートにご協力ください。
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14%
*
は、必須項目です。
<ご注意>
営業所が複数所在する事業者においては、主たる営業所についてご回答ください。
1.貴社の概要をご回答ください。
(1)①事業者名をご入力ください。
*
(1)②メールアドレスをご入力ください。
*
(確認用:再入力してください)
(1)③ご担当者様名をご入力ください。
*
姓
名
(2)主な業務内容について当てはまるもの1つを選択してください。
①一般貨物自動車運送(特別積合せ貨物運送および貨物自動車利用運送を除く)
②特別積合せ貨物運送
③貨物軽自動車運送
(3)貴社の資本金について、当てはまるもの1つを選択してください。
①300万円以上1000万円以下
②1000万円を超え5000万円以下
③5000万円を超え1億円以下
④1億円を超え3億円以下
⑤3億円を超える
2.貴営業所の概要についてご回答ください。
(1)貴営業所が所在する都道府県を選択してください。
選択してください
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
(2)貴営業所の主たる位置づけについて、当てはまるものを1つ選択してください。
①真荷主からの運送を専業
②真荷主からの運送と元請事業者からの運送の両方
③元請事業者からの運送を専業
「真荷主からの運送と元請事業者からの運送の両方」を選択した場合は比率もお選びください。
→比率(売上ベース)
真荷主からの依頼:元請け事業者からの依頼
選択してください
0:10
1:9
2:8
3:7
4:6
5:5
6:4
7:3
8:2
9:1
10:0
(3)貴営業所の主な取扱品目について、最も多い品目を1つ選択してください。
①米・麦・穀物
②生鮮食品
③加工食品
④飲料・酒
⑤原木・材木等の林産品
⑥鉱石・砂利・砂・石材等の鉱産品
⑦鉄鋼厚板・金属薄板・地金等金属素材
⑧鋼材・建材などの建築・建設用金属製品
⑨壁紙・タイルなど住宅用資材
⑩金属部品・金属加工品(半製品)
⑪セメント・コンクリート・コンクリート製品
⑫ガソリン・軽油など石油石炭製品
⑬合成樹脂・塗料など化学性原料
⑭医薬品
⑮その他の化学製品
⑯紙・パルプ
⑰糸・反物などの繊維素材
⑱衣類・布団などの繊維製品
⑲日用品
⑳書類・印刷物
㉑プラスチック製部品・加工品、ゴム製部品・加工品
㉒機械ユニット・半製品
㉓精密機械・生産用機械・業務用機械
㉔家電・民生用機械
㉕完成自動車・オートバイ
㉖再生資源・スクラップ
㉗廃棄物
㉘宅配便・特積み貨物
㉙空容器・返回送資材
㉚その他(具体的に記入)
(4)①貴営業所の車種別の保有車両台数について、それぞれご入力ください。
台数
普通(車両総重量3.5t未満)
台
準中型(車両総重量3.5t以上7.5t未満)
台
中型(車両総重量7.5t以上11t未満)
台
大型 (車両総重量11t以上)
台
トラクタ
台
トレーラ
台
貨物軽自動車
台
(4)②貴営業所の従業員数についてご入力ください。
人
<ご注意>
本アンケートは令和6年度における運送契約(年度当初契約及び年度中の新たな契約)についてご回答ください。
3.標準的運賃の認知状況について
◆標準的運賃とは・・・
令和6年4月から、働き方改革関連法に基づく、トラックドライバーの時間外労働の上限規制(年間 960 時間)が適用なされております。
長時間労働、低賃金等によりトラックドライバーが確保できず、重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、事業者が人材を確保し、法令遵守を徹底し、持続的なトラック輸送を維持するために、貨物自動車運送事業法が改正され、国土交通省は、令和2年4月、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的運賃」を定めました。また、令和6年3月には運賃水準を8%引き上げるとともに、荷役の対価等を加算した新たな「標準的運賃」を告示したところです。
標準的運賃により、事業継続に必要なコストに見合った対価を収受することが期待されます。
なお、本アンケートでの「標準的運賃」とは、運送の役務に対する対価を示し、料金(待機時間料、積込・取卸料、附帯業務料)や実費(高速道路利用料、フェリー利用料、燃油サーチャージ等)は含みません。
(1)最も当てはまるものを1つ選択してください。
①「標準的運賃」の金額や原価計算の方法を理解している
②「標準的運賃」の金額のみ理解している
③「標準的運賃」という名称のみ知っている・聞いたことがある
④その他(自由記載)
4.令和6年度契約における原価計算の実施状況
(1)原価計算の実施状況について、最も当てはまるものを1つ選択してください。
①標準的運賃の原価計算方法を考慮して原価計算を実施した
②自社独自の方法で原価計算を実施した
③原価計算を実施していない
(2)(1)で「③原価計算を実施していない」を選択した場合、原価計算を実施していない理由について、当てはまるものをすべて選択してください。
①以前実施済み
②やり方がわからない
③事業経営上、必要性が生じていない
④その他
「①以前実施済み」を選択した方にお伺いします。具体的な年数(西暦)をご入力ください。
具体的に
年
5.荷主との令和6年度契約の運賃交渉状況についておたずねします。
※年間契約を結んでおり、令和6年度に交渉したものも含んでください。
(1)これまでの運賃契約額のままでは今後の事業経営に支障があるものとして、運賃改定交渉の対象としていた契約本数をご入力ください。
本
(2)荷主へ新たな運賃(標準的運賃または標準的運賃等を考慮した自社運賃)を提示しましたか。また、契約本数をご入力ください。
①標準的運賃(告示運賃)を提示した
提示した
提示していない
(「提示した」を選択した場合)
契約本数
本
②標準的運賃又は自社独自の原価計算に基づく自社運賃を提示した
提示した
提示していない
(「提示した」を選択した場合)
契約本数
本
③具体的に値上げ額や値上げ率を提示している
提示した
提示していない
(「提示した」を選択した場合)
契約本数
本
④新たな運賃は提示していない(既存の自社運賃を継続)
はい
いいえ
(「はい」を選択した場合)
契約本数
本
(3)新たな運賃(「標準的運賃」、「標準的運賃を考慮した自社運賃」または、「自社独自の原価を基にした運賃」)に対する荷主の対応状況についておたずねします。該当する項目についてそれぞれ本数をご入力ください。
「標準的運賃」(告示運賃)
「標準的運賃又は自社独自の原価を基にした運賃」
希望額を収受できた
本
本
希望額ではないが、一部収受できた
本
本
収受できなかった
本
本
提示したものの、交渉自体に応じてもらえなかった
本
本
その他
本
本
「その他」を選択した方は内容につきましてもご入力ください。
(4)(2)で「④新たな運賃は提示していない(既存の自社運賃を継続)」に対して「はい」を選択した方にお伺いします。その理由について、以下の選択肢から当てはまるものをすべて選択してください。
①真荷主の経営状況を考慮
②真荷主又は元請け事業者から契約が打ち切られる恐れを考慮
③交渉に当たる人材、時間的制約
④その他