以下のアンケートにご協力ください。
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* は、必須項目です。
<ご注意>
営業所が複数所在する事業者においては、主たる営業所についてご回答ください。
1.貴社の概要をご回答ください
(1)①事業者名をご入力ください。 *

(1)②メールアドレスをご入力ください。 *

(確認用:再入力してください)

(1)③ご担当者様名をご入力ください。 *
(2)主な業務内容について当てはまるもの1つ選択して下さい。
(3)貴社の資本金について、当てはまるもの1つを選択してください。
2.貴営業所の概要についてご回答ください。
(1)貴営業所が所在する都道府県を選択してください。
(2)貴営業所の主たる位置づけについて、当てはまるもの1つ選択してください。
「真荷主からの運送と元請事業者からの運送の両方」を選択した場合は比率もお選びください。

比率(売上ベース)
真荷主からの依頼:元請け事業者からの依頼
(3)貴営業所の主な取扱品目について、最も多い品目を1つ選択してください。
(4)①貴営業所の車種別の保有車両台数について、それぞれご入力ください。
  台数
普通 (車両総重量3.5t未満)
準中型 (車両総重量3.5t以上7.5t未満)
中型 (車両総重量7.5t以上11t未満)
大型 (車両総重量11t以上)
トラクタ
トレーラ
貨物軽自動車
(4)②貴営業所の従業員数についてご入力ください。

<ご注意>
本アンケートは令和5年度における運送契約(年度当初契約及び年度中の新たな契約)についてご回答ください(一部、令和6年度の見込みも含みます)。
3.標準的な運賃の認知状況について
◆標準的な運賃とは・・・
令和6年4月から、働き方改革関連法に基づく、トラックドライバーの時間外労働の上限規制(年間 960 時間)が適用されます。
長時間労働、低賃金等によりトラックドライバーが確保できず、重要な社会インフラである物流が滞ってしまうことのないよう、事業者が人材を確保し、法令遵守を徹底し、持続的なトラック輸送を維持するために、貨物自動車運送事業法が改正され、国土交通省は、令和2年4月、事業者が法令を遵守して持続的に事業を行う際の参考となる運賃として「標準的な運賃」を定めました。
標準的な運賃により、事業継続に必要なコストに見合った対価を収受することが期待されます。
なお、本アンケートでの「標準的な運賃」とは、運送の役務に対する対価を示し、料金(待機時間料、積込・取卸料、附帯業務料)や実費(高速道路利用料、フェリー利用料、燃油サーチャージ等)は含みません。
(1)最も当てはまるものを1つ選択してください。
4.令和5年度契約における原価計算の実施状況
(1)原価計算の実施状況について、最も当てはまるもの1つ選択してください。
(2)(1)で「原価計算を実施していない」を選択した場合、原価計算を実施していない理由について、当てはまるものすべて選択してください。
「以前実施済み」を選択した方にお伺いします。具体的な年数(西暦)をご入力ください。

具体的に

5.荷主との令和5年度契約の運賃交渉状況についておたずねします。
(1)これまでの運賃契約額のままでは今後の事業経営に支障があるものとして、運賃改定交渉の対象としていた契約本数をご入力ください。

(2)(1)の契約本数について、荷主へ新たな運賃(標準的な運賃または標準的な運賃等を考慮した自社運賃)を提示しましたか。当てはまるものすべて選択し、それぞれ該当する項目には、本数をご記入ください。

①標準的な運賃(告示運賃)を提示した
(「提示した」を選択した場合)
契約本数

②標準的な運賃又は自社独自の原価計算に基づく自社運賃を提示した
(「提示した」を選択した場合)
契約本数

③具体的に値上げ額や値上げ率を提示している
(「提示した」を選択した場合)
契約本数

④新たな運賃は提示していない(既存の自社運賃を継続)
(「はい」を選択した場合)
契約本数

(3)新たな運賃(「標準的な運賃」、「標準的な運賃を考慮した自社運賃」または、「自社独自の原価を基にした運賃」)に対する荷主の対応状況についておたずねします。該当する項目についてそれぞれ本数をご入力ください。
  「標準的な運賃」
(告示運賃)
「標準的な運賃又は自社独自の
原価を基にした運賃」
希望額を収受できた
希望額ではないが、一部収受できた
収受できなかった
提示したものの、交渉自体に応じてもらえなかった
その他(自由記載)
「その他」を選択した方は内容につきましてもご入力ください。
(4)(2)④「新たな運賃を提示していない」に対し「はい」を選択した方にお伺いします。その理由について、以下の選択肢から当てはまるものすべて選択してください。