2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査

※本調査は日本商工会議所・東京商工会議所の合同調査となります

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◆貴社の概要についてご記入ください。　

貴社名 ◆

資本金（個人事業主の方は０と入力ください）【半角数字、万円単位で入力】 ◆

万円

貴社所在地 ※郵便番号をご入力いただくと市区町村・町名までの住所が自動で出力されます。番地以降の入力は原則不要です。 ◆

ご所属の商工会議所名 ※支部名は不要です。商工会議所への所属状況が不明の場合（未加入含む）は、「不明」とご記入ください。 ◆

貴社の常用従業員数（事業所単位でご回答される場合は当該事業所の従業員数） ※301人以上の企業については、原則報告書上の集計・分析対象には含まれませんので予めご了承ください。 ◆

	①5人以下
	②6～20人
	③21～50人
	④51～100人
	⑤101～300人
	⑥301人以上

貴社の産業分類 ◆

	①建設業
	②製造業
	③卸売業（石油卸売業を除く）
	④卸売業のうち石油卸売業
	⑤小売業（燃料小売業を除く）
	⑥小売業のうち燃料小売業
	⑦情報通信業
	⑧運輸業
	⑨宿泊・飲食業
	⑩医療・福祉業
	⑪金融・保険・不動産業
	⑫電気・ガス・熱供給
	⑬その他サービス業
	⑭その他（上記分類以外）

ご回答いただいた方のお名前 ◆

ご回答いただいた方の部署

ご回答いただいた方のお役職

連絡先メールアドレス ◆

(確認用：再入力してください)

ご連絡先電話番号 ◆

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Ⅰ．中東情勢の緊迫化による中小企業へのエネルギー等の影響調査（臨時調査）

１．貴社の事業活動に関連するエネルギー・石油化学製品（※）について、どのような影響が生じていますか。該当するものをお選びください。 ※本調査における「石油化学製品」とは、ナフサを原料として製造される化学製品およびその加工品を指します。以下同様とします。

（１）燃料：ガソリン・軽油・重油等のエネルギー【複数選択可】 ◆

	①価格の上昇
	②供給の停滞・目詰まり（納期の遅れ、受注制限、仕入数量の割り当て等）
	③供給の不透明化（納期回答が得られない、先行きが見通せない）
	④その他（具体的にご記入ください）
	⑤使用しているが、影響はない
	⑥使用していない

（２）石油化学製品のうち、製品・サービスの提供に関わる原材料・部材、販売用商品等【複数選択可】 ◆

	①価格の上昇
	②供給の停滞・目詰まり（納期の遅れ、受注制限、仕入数量の割り当て等）
	③供給の不透明化（納期回答が得られない、先行きが見通せない）
	④その他（具体的にご記入ください）
	⑤取り扱いはあるが、影響はない
	⑥取り扱いがない

１．（２）で①②③④と回答された方のみ 貴社の石油化学製品の仕入（原材料・部材・販売用商品等）について、サプライチェーンの中での位置づけとして、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①国内の取引先から、完成品・最終に近い製品を仕入れ、販売している
	②海外の取引先から、完成品・最終に近い製品を仕入れ、販売している
	③国内の取引先から、部品・半製品などを仕入れている
	④海外の取引先から、部品・半製品などを仕入れている
	⑤国内の取引先から、原材料・素材に近いものを仕入れている
	⑥海外の取引先から、原材料・素材に近いものを仕入れている
	⑦把握していない・判断できない

（３）石油化学製品のうち、業務等で使用する消費財・備品・業務用資材等【複数選択可】 ◆

	①価格の上昇
	②供給の停滞・目詰まり（納期の遅れ、受注制限、仕入数量の割り当て等）
	③供給の不透明化（納期回答が得られない、先行きが見通せない）
	④その他（具体的にご記入ください）
	⑤使用しているが、影響はない
	⑥使用していない

２．中東情勢の緊迫化により、貴社の経営にどのような影響が生じていますか。該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①燃料価格の高騰によるコスト負担の増加
	②仕入価格の高騰によるコスト負担の増加
	③物流費（運賃・サーチャージ等）の高騰によるコスト負担の増加
	④燃料供給の停滞・目詰まりによる操業・営業停止
	⑤燃料供給の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下
	⑥仕入物資供給の停滞・目詰まりによる操業・営業停止
	⑦仕入物資供給の停滞・目詰まりによる操業率・事業活動の低下
	⑧納期遅延や受注制限に伴う失注・売上の減少
	⑨その他（具体的にご記入ください）
	⑩影響はない

２．①②③と回答された方のみ 中東情勢の緊迫化によるコスト増加分の価格転嫁の状況について、該当するものを１つお選びください。 ◆

	①ほぼすべて価格転嫁できている
	②一部、価格転嫁できている
	③ほとんど価格転嫁できていない
	④価格転嫁していない
	⑤わからない

３．仮に燃料・石油化学製品の供給途絶や価格の著しい上昇が生じた場合、貴社の在庫活用等によって、どのくらいの期間、事業活動を継続できますか。該当するものを１つお選びください。 ◆

	①１日も活動できない
	②１週間程度
	③２～３週間
	④１～２か月
	⑤３か月以上
	⑥影響はない。あっても大きな支障はない
	⑦わからない

４．中東情勢の緊迫化に対し、どのような対応を行っていますか（今後の予定も含む）。該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①電気・ガス使用量の削減・節約
	②燃料の使用量の削減・節約
	③燃料や石油化学製品（原材料・部材・販売用商品）の在庫積み増し
	④業務等で使用する消費財・備品・業務用資材等の在庫確保
	⑤稼働調整等による生産・サービス提供の調整
	⑥代替となる原材料・製品の使用・検討
	⑦仕入先・調達先の見直し
	⑧上昇したコストの販売価格への転嫁
	⑨省エネ設備への投資の実施・検討
	⑩生産ラインの統廃合等の事業体制の見直し
	⑪人員配置の見直し
	⑫その他（具体的にご記入ください）
	⑬特段の対応は行っていない

４．で③に回答された方のみ 供給不安に備えた現在の燃料・石油化学製品の在庫積み増し状況について、該当するものを１つお選びください。

（１）燃料 ◆

	①通常より少ない水準しか確保できていない
	②通常の水準を確保できている
	③通常より５％程度積み増ししている
	④通常より10％程度積み増ししている
	⑤通常より20％以上積み増ししている

（２）石油化学製品 ◆

	①通常より少ない水準しか確保できていない
	②通常の水準を確保できている
	③通常より５％程度積み増ししている
	④通常より10％程度積み増ししている
	⑤通常より20％以上積み増ししている

５．中東情勢の緊迫化が長期化し、仮に節電や燃料の使用抑制が必要になった場合、どのような対応が可能ですか。該当するものをお選びください。

（１）対応の程度【該当するもの１つ】 ◆

	①大幅な使用削減や調整が可能
	②一定程度の対応は可能
	③限定的な対応にとどまる
	④ほとんど対応できない
	⑤既に取り組んでいるので、追加でできることはない
	⑥現時点では判断できない

（２）取り組める対応【複数選択可】 ◆

	①設備・機器の稼働時間の短縮
	②営業時間・稼働時間の変更
	③生産量・サービス提供量の抑制
	④テレワークの実施・拡大
	⑤営業・出張等の移動の削減
	⑥配送・物流の見直し
	⑦ほとんど対応できない
	⑧その他（具体的にご記入ください）
	⑨現時点では判断できない

６．中東情勢の緊迫化に対し、政府・自治体に求める対応として、優先度が高いものはどれですか。該当するものを最大３つお選びください。 ◆

＜エネルギー・燃料対策＞
	①政府によるエネルギーの安定供給確保
	②電力・ガス料金の負担軽減
	③燃料費の負担軽減
	④エネルギー構造転換（電化・燃料転換等）への支援強化
＜原材料・部材（石油化学製品）対策＞
	⑤政府による調達先・在庫・供給状況の可視化
	⑥政府によるナフサ等の戦略的備蓄の強化
	⑦代替調達先の確保支援
	⑧流通の停滞・目詰まり解消支援
	⑨原材料・部材（石油化学製品）の価格高騰対策
	⑩原材料・部材（石油化学製品）の安定供給確保
＜経営・資金繰り対策＞
	⑪政府によるエネルギー・物資の供給状況や価格動向に関する情報提供の強化
	⑫相談体制の強化
	⑬資金繰り支援
	⑭価格転嫁に向けた支援
	⑮雇用維持支援
	⑯その他（具体的にご記入ください）

７．中東情勢の緊迫化に対し、政府が発信している情報や支援策のうち、ご存知のものを全てお選びください【複数選択可】。 （参考：経産省・中東情勢関連対策ワンストップポータル：https://www.meti.go.jp/chuto_josei） ◆

	①経産省・国交省等の中東情勢関連対策ワンストップポータル
	②経産省・国交省等のX（旧Twitter）での情報発信
	③「燃料油や石油由来の化学品・製品等の供給に関する情報提供」の受付
	④中東情勢を踏まえた燃料油の緊急的激変緩和措置
	⑤商工会議所等への「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」の設置
	⑥日本政策金融公庫等が実施するセーフティネット貸付の要件緩和
	⑦関係業界団体等への資金繰り・価格転嫁・取引適正化等に関する要請

８．中東情勢の緊迫化に関連して、貴社の事業活動において感じている懸念、不安などご自由にご記入ください。

～以下は毎年実施している中小企業の脱炭素に関する実態調査になりますので、引き続きのご協力方よろしくお願い申し上げます。～

Ⅱ．2026年度中小企業の脱炭素に関する実態調査（定期調査）

１．脱炭素に関する取組みを実施していますか。該当するものをお選びください。 （例：省エネルギーの取組み、再生可能エネルギーの導入、排出量の把握、リサイクルの推進等） ◆

	①取り組んでいる
	②取り組んでいない

１．「①取り組んでいる」と回答された方のみ

（１）取組みの内容について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定
	②製品単位での排出量の把握・開示（カーボンフットプリントの算定等）
	③運用改善による省エネの推進（省エネ診断の実施・エネルギー管理体制整備・改善活動等）
	④省エネ型設備への更新・新規導入（高効率設備、低CO2設備等）
	⑤燃料転換（重油からガスへの転換、電化等）
	⑥自家消費型再生可能エネルギー設備の導入（太陽光発電設備等）
	⑦再エネ電力・CO2フリーガスプラン等の利用
	⑧エコ通勤の推進（テレワークの実施、公共交通機関や時差通勤の推奨等）
	⑨カーボンクレジットの活用（排出削減量のオフセットや、創出・売却等）
	⑩資源循環に関する取組（廃棄物削減やリサイクルの推進等）
	⑪脱炭素関連ビジネスの展開（脱炭素につながる製品・サービス・技術の開発や販売等）
	⑫環境関連の認証制度（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）の取得
	⑬環境ブランディング（脱炭素の取組みによる自社製品やサービスの差別化）
	⑭その他（具体的な取組みをご記入ください）

（２）取り組む際の相談先について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①電力・ガス会社
	②設備機器メーカー
	③親会社等のグループ会社
	④仕入先、受注・納入先
	⑤同業他社、業種組合
	⑥金融機関
	⑦民間コンサルティング会社
	⑧省エネルギーセンター
	⑨省エネお助け隊
	⑩自治体
	⑪商工会議所
	⑫その他（具体的な相談先をご記入ください）
	⑬相談はしていない

（３）脱炭素に取り組む理由・目的について該当するものを最大３つお選びください。 ◆

	①光熱費・燃料費の削減
	②取引先からの温室効果ガス排出量測定・削減要請への対応等
	③販路拡大・新たな収益機会の創出
	④資金調達（金融機関からの融資や補助金活用等における優遇獲得等）
	⑤企業としての評価や知名度の維持・向上
	⑥従業員のモチベーション向上、採用面でのアピール強化
	⑦将来的な規制や負担増への備え（炭素賦課金導入等）
	⑧気候変動対策・環境負荷低減への貢献
	⑨その他（具体的な理由・目的をご記入ください）

１．「②取り組んでいない」と回答された方のみ 取り組んでいない理由は何ですか。該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①自社で取り組めることがほとんどない
	②経営課題としての優先度が低い
	③何から取り組めばよいか、具体的な進め方がわからない
	④費用対効果（投資対効果）が見込めない
	⑤その他（具体的な理由をご記入ください）

２．取引先等から「脱炭素の取組みに関する要請」を受けていますか。該当するものをお選びください。 ◆

	①要請を受けている
	②要請を受けていない

２．「①要請を受けている」と回答された方のみ

（１）要請を受けている相手について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①取引先（顧客）
	②親会社
	③金融機関
	④自治体
	⑤その他（具体的にご記入ください）

（２）要請の内容について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①温室効果ガス排出量の把握・報告
	②カーボンフットプリント（製品単位の排出量）等の開示
	③温室効果ガス排出量の具体的な削減目標設定・進捗報告
	④再生可能エネルギーの利用
	⑤環境関連の認証制度（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）の取得
	⑥その他（具体的な要請をご記入ください）

（３）要請の強さについて、該当するものをお選びください【該当するものを１つ】。 ◆

	①対応が取引条件となっている
	②対応が事実上求められている（対応しないと不利になる可能性がある）
	③具体的な対応を求められているが、必須ではない
	④情報提供・努力を求められる程度

（４）要請対応への課題について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①取引における要請内容や評価基準が不明確
	②要請内容のレベルが高い
	③要請対応にコストがかかる（価格に転嫁できない）
	④要請対応ができる人員が不足している
	⑤その他（具体的な課題をご記入ください）
	⑥課題はない・問題なく対応できている

３．取引先等から脱炭素の取組みに関する支援を受けていますか。該当するものをお選びください。 ◆

	①支援を受けている
	②支援を受けていない

３．「①支援を受けている」と回答された方のみ

（１）支援を受けている相手（政府・自治体を除きます）について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①取引先（顧客）
	②親会社
	③金融機関
	④その他（具体的にご記入ください）

（２）受けている支援の内容について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①わかりやすい取組みガイドラインの提供
	②技術・ノウハウの提供（省エネ手法、脱炭素の進め方等）
	③研修、セミナー等の開催
	④専門人材の派遣・個別支援（伴走支援）
	⑤算定ツール（アプリ等）の提供・利用料の補助
	⑥取引価格への反映（上乗せ等）
	⑦設備投資に関する金銭的補助・支援
	⑧補助金の共同申請
	⑨その他（具体的な支援についてご記入ください）

４．自社の脱炭素の取組みにおいて、効果のあった政府や自治体等の支援施策は何ですか。該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①省エネルギー診断
	②省エネ設備投資に対する支援
	③再生可能エネルギーの導入支援
	④脱炭素関連の融資・金融支援
	⑤排出量算定ツール・支援サービス
	⑥脱炭素関連のセミナー・研修
	⑦脱炭素関連の専門家派遣
	⑧その他（具体的な支援策についてご記入ください）
	⑨活用していない・効果を感じていない

５．現在は実施していないが、今後実施したいと考えている脱炭素等に関する取組みとして、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定
	②製品単位での排出量の把握・開示（カーボンフットプリントの算定等）
	③運用改善による省エネの推進（省エネ診断の実施・エネルギー管理体制整備・改善活動等）
	④社内のGX人材育成
	⑤省エネ型設備への更新・新規導入
	⑥自家消費型再生可能エネルギー設備の導入（太陽光発電設備等）
	⑦再エネ電力・CO2フリーガスプラン等の利用
	⑧環境価値や脱炭素の取組みに紐づく資金調達（グリーンファイナンス等）
	⑨カーボンクレジットの活用（排出削減量のオフセットや、創出・売却等）
	⑩環境関連の認証制度（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）の取得
	⑪GXフューチャーリーグへの参画
	⑫脱炭素関連ビジネスの展開（脱炭素につながる製品・サービス・技術の開発・販売等）
	⑬環境ブランディング（脱炭素の取組みによる自社製品やサービスの差別化）
	⑭資源循環・サーキュラーエコノミーに関する取組（廃棄物削減・リサイクルの推進等）
	⑮ネイチャーポジティブや生物多様性を意識した取組み
	⑯その他（具体的な内容をご記入ください）
	⑰実施したい取組みはない

６．脱炭素の取組みの障壁と考えるものについて、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①効果（コスト削減・収益向上）が限定的
	②初期投資の負担が大きい
	③手元資金が不足している
	④マンパワーが不足している
	⑤ノウハウが不足している
	⑥取引先からの要請・評価が不明確
	⑦取引先との取引条件・仕様の制約により対応が難しい
	⑧設備の所有者（ビルオーナー等）との関係や建物の制約により、自社だけでは対応が難しい
	⑨その他（具体的な課題をご記入ください）
	⑩特にハードルはない

７．政府や自治体に期待する脱炭素支援について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①省エネ・再エネ設備導入等に対する資金面での支援（補助金・税制優遇の拡充）
	②脱炭素につながる製品・サービス・技術開発等に関する支援（補助金・助成金等）
	③排出削減・貢献量に応じたインセンティブ拡充（補助金上乗せ、金融機関による融資・保証制度の充実等）
	④専門家による相談・コンサルティング
	⑤GX関連製品の需要創出・価格転嫁の環境整備
	⑥サプライチェーン全体での対応促進
	⑦その他（具体的にご記入ください）
	⑧特になし

８．商工会議所に期待する脱炭素支援について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①省エネ・脱炭素に関する支援策や補助金等のわかりやすい情報提供
	②セミナー・研修等による人材育成
	③専門家による個別相談・伴走支援
	④排出量の把握や省エネ診断等の実務支援
	⑤CO2チェックシート等排出量可視化ツールの充実
	⑥技術・サービスを持つ企業・大学等とのマッチング支援
	⑦その他（具体的にご記入ください）
	⑧特になし

アンケートは以上です。ご多忙のところ、ご協力ありがとうございました。 ※回答内容は本調査目的のためのみに利用し、個人または法人が特定されない形で統計的に活用・公表させていただきます。 また、ご回答企業の同意なく個別企業名や回答内容を第三者に公開することは一切ございません。 ※貴社名については、各地商工会議所が回答いただいた企業を把握すること等を目的に、記載をお願いしているものです。 ※個人情報の取り扱いについては、日本商工会議所の「個人情報保護方針（https://www.jcci.or.jp/privacypolicy/）」および 東京商工会議所の「特定個人情報を含む個人情報保護方針（https://www.tokyo-cci.or.jp/privacy/policy/）」をご確認ください。 ※追って日本商工会議所からアンケート内容についての詳しいヒアリングをさせていただく場合がございます。予めご了承ください。