2025年度　中小企業の脱炭素に関する実態調査

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Ⅰ．エネルギー価格の影響についてお聞きします。 （１）昨今のエネルギー価格が貴社の経営に与えている影響度合いについて、該当するもの１つをお選びください。 ◆

	影響は深刻で、今後の事業継続に不安がある
	影響は大きく、他のコスト削減等では吸収しきれない
	影響はあるが、他のコスト削減等で吸収できている
	影響はあまりない
	分からない（影響を把握していない）

（２）最近１年間で、貴社が実施したエネルギー価格上昇に対する取り組みとして、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	運用改善による省エネの推進
	省エネ型設備への更新・新規導入
	電力・ガス等の契約プランの見直し
	自家消費型太陽光発電設備の導入
	自社製品・サービスの値上げ（エネルギー価格上昇分の価格転嫁）
	自治体による物価高騰支援給付金等の利用
	エネルギー以外のコスト削減
	その他（具体的な取り組みをお教えください。）
	特に何もしていない

（３）エネルギー価格上昇分の価格転嫁状況について、該当するもの１つをお選びください。 ◆

	全て転嫁できている（10割）
	概ね転嫁できている（7割～9割程度）
	一部転嫁できている（4割～6割程度）
	ほとんど転嫁できていない（1割～3割程度）
	全く転嫁できていない（0割）

Ⅱ．脱炭素に対する取り組み状況と課題についてお聞きします。 （１）貴社で実施している脱炭素に関する取り組みとして、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	①エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定
	②運用改善による省エネの推進
	③省エネ型設備への更新・新規導入
	④自家消費型太陽光発電設備の導入
	⑤再エネ100％等のCO2フリー電力・CO2フリーガスプランの利用
	⑥カーボン・オフセット（非化石証書やJ-クレジット制度による温室効果ガス排出削減量の購入・売却等）
	⑦環境関連の認証制度（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）の取得
	⑧環境ブランディング（脱炭素の取り組みによる自社製品やサービスの差別化）
	⑨脱炭素関連ビジネスの展開（脱炭素につながる製品・サービス・技術の開発や販売等）
	⑩その他（具体的な内容をお教えください。）
	⑪取り組みは行っていない

（２）設問（１）で「選択肢①～⑩」を選択した方（＝取り組みを行っている方）にお伺いします。脱炭素に取り組むにあたって相談した（している）先について、該当するものをお選びください【複数選択可】。

	電力・ガス会社
	設備機器メーカー
	親会社等のグループ会社
	仕入先、受注・納入先
	同業他社、業種組合
	金融機関
	民間コンサルティング会社
	省エネルギーセンター、省エネお助け隊
	自治体
	商工会議所
	その他（具体的な相談先をお教えください。）
	相談はしていない

（３）貴社が脱炭素に取り組む理由・目的（※取り組みを行っていない方は「理由・目的になり得る」と考えるもの）について、該当するもの上位３つまでをお選びください【複数選択可】。 ◆

	光熱費・燃料費の削減
	取引維持・拡大（取引先からの温室効果ガス排出削減要請への対応等）
	資金調達（金融機関からの融資や補助金活用等における優遇獲得等）
	企業としての評価や知名度の維持・向上
	従業員のモチベーション向上、採用面でのアピール強化
	将来的な規制や負担増への備え（炭素賦課金導入等）
	ビジネス環境の変化や技術革新への対応
	気候変動によるビジネスへの影響（自然災害の増加、生態系の変化等）
	その他（具体的な理由・目的をお教えください。）

（４）脱炭素の取り組みに関し、取引先等から要請を受けている内容について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	温室効果ガス排出量の把握・測定（直接排出量：Scope1、エネルギー起源の間接排出量：Scope2 等）
	温室効果ガス排出量の把握・測定（製品・サービス単位の排出量：カーボンフットプリント等）
	温室効果ガス排出量の具体的な削減目標設定・進捗報告
	電力やガスの再エネ化（カーボン・オフセット含む）
	環境関連の認証制度（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）の取得
	その他（具体的な要請についてお教えください。）
	要請はない

（５）脱炭素の取り組みに関し、取引先等から支援を受けている内容について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	技術的支援（専門人材からの知見・ノウハウ提供等含む）
	金銭的支援
	その他（具体的な支援についてお教えください。）
	支援は受けていない

（6）貴社で現在は実施していないが、今後実施したいと考えている脱炭素等に関する取り組みとして、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	エネルギー使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定
	運用改善による省エネの推進
	省エネ型設備への更新・新規導入
	自家消費型太陽光発電の導入
	再エネ100％等のCO2フリー電力・CO2フリーガスプランの利用
	カーボン・オフセット（非化石証書やJ-クレジット制度による温室効果ガス排出削減量の購入・売却等）
	環境関連の認証制度（中小企業版SBT、RE Action、エコアクション21等）の取得
	GXリーグへの参画（排出量取引制度GX―ETSの活用等）
	環境ブランディング（脱炭素の取り組みによる自社製品やサービスの差別化）
	脱炭素関連ビジネスの展開（脱炭素につながる製品・サービス・技術の開発や販売等）
	SDGsに関する取り組み
	資源循環（サーキュラーエコノミー）に関する取り組み
	ネイチャーポジティブや生物多様性を意識した取り組み
	その他（具体的な内容をお教えください。）
	実施したい取り組みはない

（７）脱炭素の取り組みにあたって、貴社にとってハードルとなった・なっている・なり得るものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	メリット・意義が感じられない
	費用・コスト面の負担が大きい
	専門用語等が多く、理解できない
	何が排出量算定の対象になるのか分からない
	排出量の具体的な算定方法が分からない
	排出量削減に取り組むための資金が不足している
	排出量削減に取り組むためのマンパワー・ノウハウが不足している
	その他（具体的な課題をお教えください。）
	特にハードルはない

Ⅲ．期待する脱炭素支援についてお聞きします。 （１）政府や自治体に期待する支援内容について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	専門家による相談・コンサルティング
	省エネ設備、再エネ導入等に対する資金面での支援（補助金、税優遇等）
	排出削減・貢献量に応じたインセンティブ拡充（補助金上乗せ、金融機関による融資優遇等）
	脱炭素につながる製品・サービス・技術の開発等に対する支援（補助金、助成金等）
	脱炭素関連ビジネス（脱炭素につながる製品・サービスの販売等）の市場拡大に向けた取り組み（グリーン調達の推進等）
	脱炭素に関するビジネスマッチング機会の拡充
	GX市場創出の機運醸成（GXリーグの周知・PRなど）
	その他（具体的な期待する支援内容をお教えください。）

（２）商工会議所に期待する支援内容について、該当するものをお選びください【複数選択可】。 ◆

	セミナー等による情報提供
	相談窓口の設置
	少人数実践型の勉強会の開催
	脱炭素支援事業者の紹介
	国・自治体の支援策の紹介
	脱炭素に関するビジネスマッチング機会の提供
	脱炭素に関する産学連携の推進
	国や自治体への政策提言
	その他（具体的な期待する支援内容をお教えください。）

貴社名 ◆

貴社所在地 ◆

資本金（個人事業主の方は０と入力ください）【半角数字、万円単位で入力】 ◆

万円

貴社の常用従業員数（事業所単位でご回答される場合は当該事業所の従業員数） ◆

	5人以下
	6～10人
	11～20人
	21～50人
	51～100人
	101～300人
	301人以上

貴社の産業分類 ◆

	建設業
	製造業
	卸売業（石油卸売業を除く）
	小売業（燃料小売業を除く）
	情報通信業
	運輸業
	宿泊・飲食業
	医療・福祉業
	金融・保険・不動産業
	石油卸売業・燃料小売業、電気・ガス・熱供給
	その他サービス業
	その他（上記分類以外）

ご所属の商工会議所名 ◆

ご回答いただいた方のお名前 ◆

ご回答いただいた方の部署

ご回答いただいた方のお役職

連絡先メールアドレス ◆

(確認用：再入力してください)

ご連絡先電話番号 ◆

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