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障害年金に関する当事者アンケートについて
障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金があります。障害基礎年金は概ね２０歳以降、一定の障害のある方に対して、年金等級１級の場合で年額１０２万円（令和６年度）、２級の場合で８１万６０００円が支給されます1。厚生年金を納めた方が障害を負うと、障害厚生年金が支給される場合もあります。
障害年金は障害のある方の生活を支える大切な権利です。障害年金を受け取るためには、自治体の障害福祉部門や年金事務所等の窓口で本人が申請（法的に「裁定請求」といいます。）をする必要があります。
しかし、窓口で申請しても、「あなたの障害では年金は出ません」と言われたり、申請ができても「不支給」と判断されて、諦める方も少なくありません。このような場合、弁護士に申請又は不服申立ての代理業務を依頼したいと考える方もいらっしゃると思います。
しかし、障害年金に関する弁護士の申請業務、不服申立て業務に関し、法テラス（日本司法支援センター）による代理援助の対象外となっています。
当連合会としては、障害年金が障害者の所得を保障するための重要な制度であることに鑑み、障害年金の申請手続や行政不服審査手続（審査請求・再審査請求）に関する弁護士費用を援助する仕組みを検討しております。
つきましては、それらの検討を行うための内部資料として本アンケートを実施します。
対象者は、障害のある当事者・ご家族・支援者等です。日本障害フォーラム他、障害者団体の皆様の御理解・御協力を得て実施いたします。
この実態調査の結果は当連合会において、障害年金にかかる行政不服審査手続（審査請求・再審査請求）について、日弁連の法律援助事業実施の要否やその内容を検討する内部資料として使用します。実態調査結果について、公表する予定はありません。
1. 問１　御回答いただく方の属性をお答えください。 *
2. 問２　障害年金の申請をしたことがありますか。 *
3. 問３　障害年金の申請をして、求める障害年金が得られましたか。
4. 問４　求める障害年金が得られなかったことに対し、申請のやり直しや不服申立てに関する手続を弁護士へ依頼しましたか。
5. 問５　弁護士に依頼しなかった理由について、次のうち当てはまるものを全て選んでください。
6. 問６　弁護士に依頼する場合の弁護士費用を援助する制度があれば、依頼していましたか。
7. 問７　障害年金に関する（裁判以外の）手続を依頼するための弁護士費用に関する援助制度を検討するに当たり、御意見等ございましたら御自由に御記載ください。
アンケートは以上です。
御協力ありがとうございました。