本調査は、高齢者福祉事業を経営する社会福祉法人における令和６年度報酬改定の影響等について、経営者の意識等を把握し、各法人における中長期的な経営の方向性の検討や、次期介護保険法改正および報酬改定への提言等の根拠となる調査の実施に向けた基礎資料を得ることを目的に実施するものです。

調査対象は、特別養護老人ホームを経営する法人としておりますが、他の高齢者福祉事業を実施している法人も、回答可能な設問はご回答いただけますと幸いです。