コロナ版ローン減免制度の手続に関して報酬を受け取った業者に関するアンケート調査

以下のアンケートにご協力ください。
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* は、必須項目です。
　最近、コロナ版ローン減免制度（「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」を新型コロナウイルス感染症に適用する場合の特則）に関して、SNSで広告をしたり、オンラインセミナーを開催したりして、サポート料等と称して多額の報酬を受領する団体（以下「対象業者」といいます。）が存在する旨の報告を受けています。
　コロナ版ローン減免制度は、弁護士等の登録支援専門家による手続支援を無料で受けることができる制度であり、手続に関して報酬を支払うことなく制度を利用できます。
　日本弁護士連合会（日弁連）では、コロナ版ローン減免制度の手続に関して報酬を受け取った対象業者の実態、債務者の被害状況等について調査するために、対象業者に報酬を支払った債務者、その登録支援専門家や代理人に、以下のアンケート調査にご協力をお願いしたく存じます。
　なお、このアンケート調査の結果は、対象業者への対策を講じるために利用するほか、被害防止・被害回復等のために、債務者が特定されないように一定の加工をした上で公表する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。
１　あなたの属性を教えてください。
２　債務者の住所地の都道府県

３　債務者はどのようなきっかけで対象業者を知りましたか。
４　債務者は対象業者のオンラインセミナーを受けましたか。
５　対象業者からはどのような内容の勧誘を受けましたか（複数回答可）
６　対象業者に支払った金額（総額）

円

７　支払った金額の名目
８　金を受領した対象業者の名称・担当者の氏名等

９　対象業者・担当者の連絡先または連絡方法

１０　対象業者にお金を支払った時期（年（西暦）及び月。複数回ある場合には最初に支払った年（西暦）及び月をご回答ください。）

１１　対象業者にお金を支払った方法（複数の方法で支払ったことがある場合には、複数を選択してください。）
１２　対象業者と契約書を交わしましたか。
１３　対象業者が報酬の対価として実際に行ったサービス内容
１４　債務者は、奨学金債務を負っていますか。
１５　債務者が奨学金債務を負っている場合、その債権者名。
１６　債務者のコロナ版ローン減免制度の手続はどうなりましたか。
１７　債務整理開始の申出前に取下げた場合、その理由。
１８　対象業者に返金を求めましたか。
１９　上記１８の対応（対象業者に返金を求めた／求めなかった／その他）を行った理由。
２０　対象業者に返金を求めた場合、対象業者から返金を受けることができましたか。
２１　対象業者から返金を受けることができた金額

円

２２　対象業者から返金を受けることができた時期

２３　この問題に関して日弁連や弁護士会に希望すること
２４　日弁連から詳しい事情等についてヒアリングをお願いする場合があります。ヒアリングに応じていただけますか。応じていただける場合には、連絡先をご教示ください。 *