中小企業国際業務支援弁護士紹介制度

オンライン申込フォーム

は、必須項目です。
1. 紹介機関・団体の名称
2. 紹介機関・団体の電話番号
- -
3. 紹介アドバイザーの氏名【全角文字】

4. 事業者名(個人事業主の場合はその旨をご記載ください。)【全角文字】

(例)○○○株式会社
5. 事業者名フリガナ【全角カナ】

6. 会社所在地住所

※[郵便番号]を【半角数字】でご入力の上,[郵便番号検索]ボタンをクリックしてください。
 [市区町村]以下は,【全角文字】でご入力ください。
※本制度の対象地域(札幌地域,宮城県,東京都,神奈川県,新潟県,愛知県,京都府,奈良県,大阪府,兵庫県,広島県,香川県,福岡県)に所在がある企業様の場合,当該地域に事務所のある弁護士を紹介いたします。
 対象地域以外に所在のある企業様については,お申込受付後,担当者から相談実施希望地域を確認いたします。
[番地]までは必ずご入力ください。
郵便番号 -
都道府県
市区町村
番地
建物名
7. 電話番号(市外局番から)【半角数字】
- -
8. FAX番号【半角数字】
- -
※担当する弁護士が決定した後,FAXで通知を送付します。
9. メールアドレス【半角英数字】
※お申込受付完了メールはこちらのメールアドレスにお送りいたします。
メール受信制限設定をされている場合,必ずお申込前に「@qooker.jp」の受信許可設定をお願いいたします。

(確認用:再入力してください)

10. 実際に相談される方のお名前【全角文字】
姓と名の間は1文字あけてください。(例:日弁連 太郎)

氏名

11. 実際に相談される方のお名前(フリガナ)【全角カナ】
姓と名の間は1文字あけてください。(例:ニチベンレン タロウ)

氏名カナ

12. 実際に相談される方の所属部署及び役職【全角文字】

13. 業態・業種
14. 資本金額

15. 従業員数

16. 売上高

17. 相談の対象となる国名(地域)
※該当箇所にチェックをしてください
18. 相談事項【複数回答可】
※該当箇所にチェックをしてください。
19. 相談内容詳細(自由記載)【350字以内】
※相談内容の詳細をご記載ください。
※特定の分野に強い弁護士の指定等はできませんのでご了承ください。
20. 紹介機関(団体)以外で,相談した機関の有無
21. 相談担当弁護士からの連絡方法や時間帯等,お申込み・ご相談にあたり特記すべきご希望があれば記載してください。【全角文字】
※ご希望は相談担当弁護士にお伝えしますが,ご希望に添えない場合もございますのでご了承ください。
※特定の分野に強い弁護士の指定等はできませんのでご了承ください。
22. 「日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度」御利用時の注意事項


1 日弁連中小企業国際業務支援弁護士紹介制度の概要について

(1) 本制度は,海外への事業展開(海外相手先との各種契約,海外の販売代理店や生産工場への業務委託,海外での支店設置・子会社設立など)を実施又は検討されている中小企業に対し,次に掲げる業務(サービス)を提供する弁護士を紹介するものです。
(2) 弁護士が提供する業務(サービス)は,日本弁護士連合会(以下「日弁連」という。)が紹介を行った弁護士(以下「担当弁護士」という。)がその責任において行うものであり,日弁連が,その結果について責任又は義務を負うものではありません。
(3) 本制度で担当弁護士が取り扱う業務(サービス)の範囲は,原則として総処理時間が10 時間以内(初回30 分の無料部分を除く)で,かつ,海外の現地弁護士等の関与を要さず,日本国内で対応可能な範囲のもので,次の①乃至③に記載のものとなります(現地法に関する調査は,個別案件によって対応できる場合とできない場合があります。詳しくは相談の際に担当弁護士にご確認ください。)。
① 海外進出の計画策定段階若しくは手続遂行段階における現地法人の設立等の手続,合弁若しくは事業提携の相手方との契約締結,現地従業員の雇用,知的財産権の保護等海外で事業を展開する際やその他国際業務を遂行するに当たり問題を生じやすい事項について注意を喚起し,一般的な防止策を提案し,又は個別具体的な法律上の問題に関し助言する業務。
② 依頼に基づき,外国企業又は在日外資系企業と締結する売買契約,販売代理店契約,ライセンス契約,合弁契約,製造委託契約等の契約書,合意書等の書面(簡易なものに限る。以下「契約書等」という。)を作成する業務(これらの契約の相手方から提示された契約書等の文案を点検することを含む。)。
③ 依頼に基づき,国際業務に関して生じた紛争について紛争の初期段階において解決課題を整理すること並びに紛争解決の過程において情報収集を支援し,事案を分析して法的問題点を抽出し,紛争解決のための一般的手法を教示し,及び現地の弁護士に対して相談者又は委任者の意図を正確に伝達し,取り次ぐ業務(ただし,現地の弁護士を紹介することは本制度の対象業務の範囲外になります。)。
(4) 原則として,担当弁護士が業務(サービス)を提供いたしますが,担当弁護士の判断で,他の弁護士を補助者として利用する場合があります。

2 弁護士報酬等について

この制度で紹介された弁護士の報酬額(実費を除く)は,30 分毎に10,000 円(消費税相当額を除く)の時間制報酬です。お支払いは担当弁護士に直接お願いします。
※ ただし,初回法律相談の30 分間については無料です。
※ 執務累積時間において,30 分未満の端数が生じた場合は30 分として,切り上げ計算をいたします。
※ 上記の報酬額は,原則として10 時間まで(初回30 分間無料の部分を除く)の相談又は処理業務についての報酬基準になります。 10 時間を超える内容のご依頼につきましては,各担当弁護士が通常業務を行う場合の報酬基準になります。具体的案件の処理を希望される場合には,あらかじめ10 時間を超過した場合の報酬基準(時間制報酬の場合には時間単価及び処理にかかる見込総時間数)等の確認をした上で,委任契約を結んでください。
※ 実費[収入印紙代,郵便切手代,謄写料,交通費,通信費,翻訳費,外注調査費(海外の現地弁護士等に調査等を依頼する場合の報酬費用を含む)及びこれらに準ずるもので,弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用]については,報酬とは別に発生しますので,担当弁護士と,あらかじめ,よく御相談下さい
※ 事案により,報酬及び実費につき,あらかじめ一定の金額を担当弁護士にお預けいただくことがございます。

3 個人情報及び相談・委任事項に関する情報の取り扱い

この制度で提供いただいた個人情報及び相談・委任事項等に関する情報は,所定の報告書の形式で日弁連及び担当弁護士が所属する弁護士会に第三者提供されます。日弁連及び弁護士会では,提供された情報はプライバシーポリシーその他関連諸規定に従い厳重に管理いたします。また,提供された情報は,統計的に処理・分析し,その結果を個人や団体が特定されないような状態で公表することがあります。